山武市議会 2022-02-25 令和４年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-02-25
所有者不明土地は、政府の資料によれば、不動産登記簿等の公簿情報等により、調査しても、なお所有者が判明しない、または判明しても、連絡がつかない土地とされ、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、全国的に増加しているとのことです。
所有者不明土地は、政府の資料によれば、不動産登記簿等の公簿情報等により、調査しても、なお所有者が判明しない、または判明しても、連絡がつかない土地とされ、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、全国的に増加しているとのことです。
通知表や成績表は公簿ではありませんので、学校の状況に応じ配付するとともに、１学期の通知表が配付されない場合には、保護者面談等を実施して、学校での状況を伝えるよう各学校に指示しておりました。 現時点の履修状況を見ますと、教科によっては達成されていない教科内容もあります。
２、固定資産税・都市計画税関係でございますが、登記簿等の公簿情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない、所有者不明土地等の増加に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から、次の措置を講ずるものでございます。
また、所有者不明土地につきましては、固定資産税上における扱いとなりますが、今回の地方税法の改正案において、納税義務者となる登記簿上の所有者が死亡しており、現に所有する者について、住民票、戸籍等の公簿上の調査や使用者と思われる者、その他関係者への質問等の調査を尽くしても、なお固定資産の所有者が一人も明らかにとならない土地とされております。
近年、我が国では登記簿などの公簿を閲覧しても、所有者が判明しない、また判明しても所有者に連絡のつかない土地、いわゆる所有者不明の土地や不在所有者の農地、いわゆる相続により取得した農地が、人口減少、高齢化の進展に伴い、土地利用ニーズの低下や地方から都市部への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等を背景に、全国的に増加をしております。
一つに、新たな特別措置法においては、所有者不明土地について、不動産登記簿などの公簿情報により調査しても、なお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地と定義しておりますが、本市における所有者不明土地の状況について。 二つに、所有者不明の土地の存在により、公共工事等において支障が生じたような事例はあるか。そして、その際はどのような対処がなされたのか。
申請手続としては、市の公簿やデータに基づき被害の状態や所得状況を調査により確認できる場合は、申請書の提出が省略できます。ただし、固定資産税の償却資産や農業被害につきましては、被害状況が把握できないので申請書の提出が必要となります。 次に、保険料では介護保険料が対象となります。主な減免内容は、居住する住宅の損害が半壊以上の場合、所得状況に関わらず、損害の程度に応じて２分の１から全額を免除します。
178 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 支援策につきましては、本年４月１日から施行しております、市街化調整区域における地区計画に係る補助金交付要綱におきまして、木更津市都市計画マスタープランに定めた、自然環境共生ゾーンや集落活性化ゾーンにおいて、地区計画を定めようとする場合に、地区計画を提案する際に添付を求めております、公簿や登記簿を取得しようとする者に対
ただし、第７条の規定によって、納税義務者に係る減免または免除について必要な事項を、市の公簿やデータに基づき被害の状態や所得状況を調査することにより、申告書の提出を省略できる規定となっております。ただし、固定資産税の償却資産や農業被害につきましては、市では被害状況を把握できませんので、申告書の提出が必要となります。
初めに、教育的史料の保存についてですが、昨年度山田郷土史研究会や香取市文化財保護審議会委員にご協力いただきながら、各小学校の史料調査を行い、史料台帳を作成した上で、各学校の沿革史や卒業生名簿など永久保存が義務づけられている公簿類につきましては、統合後の山田小学校に移管し、それ以外の史料につきましては、それぞれ旧小学校施設において保存しております。
102: ◯教育長 先ほど建設環境部長のほうから不明土地ということでるる説明がありましたけど、私どもは単純に公簿情報等で所有者が判明できない、あるいは判明していても連絡がとれない土地ということで考えますと、今、議員ご指摘の平磯の土地につきましては、相続ができていない、相続関係が非常に複雑で、例えば、外国まで行かなくちゃいけないとか、あるいは抵当権が設定されているとか、そういったような問題で非常に手間暇
用地測量に入ったところ、予算の積算では、公簿面積で予算を積算しておりましたが、公簿面積と実測の面積が大きく食い違ったため、当初予算に不足が生じたため、補正をするものでございます。 以上でございます。 ［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫 議員 当初予算を組むときには、実測しないで、公簿だけで予算を組むというのはこれ通例なんですか。
970 ◯資産税課長（長谷川直樹君） 面積につきましては、法務局の公簿上に登載されている面積で、課税させていただいております。
人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市などへの人口移動を背景とした土地の所有者意識の希薄化などにより、不動産登記簿等の公簿情報により調査しても所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない所有者不明土地が全国的に増加しております。
◎財産管理課長 敷地の広さについては、公簿面積だが、1,852.38平方メートルである。 ◆金沢和子 委員 なかなか数字だけだとわかりにくいが、例えば、公園協会の方、今多分更地になっているのかな……これから更地にするのか。そういうのを更地にして、公園協会、耐震性がないわけだから、新しく事務所をおつくりになって、それでもなお敷地には余裕があるのではないかとは思うが、どうだろうか。
しかしながら、この公簿上1,800平米以上にも及ぶ土地は、公園協会の現有職員と保有車両、あるいは事務所倉庫を含めても経験上少々広すぎるのではないのかと思っております。当該地区の東側は広大な市営馬込霊園、そして西側は県道我孫子線、通称船取線に阻まれた狭小な住宅地域であります。
また、土地を取得するには用地の測量が必要で、これにも多額な費用がかかりますけれども、平成18年に市が大林組から買ったときには、測量を省いて公簿の面積で買っているわけです。ですから、この図面を見ますと、この位置図の中は公簿での対応をしていくべきであろうと思うのです。そうしますと、なるべく負担にならない工夫はいろいろあるかと思います。
今年度から全面運用を開始した校務支援システムについては、市外からの異動職員、教務主任、養護教諭等それぞれを対象に業務別の集合研修会や通知表、高校進学に当たっての調査書、指導要録など公簿についての学校別訪問研修会を行い、円滑に活用が図られるよう学校を支援しています。なお、研修会の講師には、指導主事及び契約相手方のインストラクターが務めています。 私からは、以上でございます。
あわせまして住所・居所証明手数料や行政管理課の公簿公文書謄・抄本手数料など近年の交付実績がないなど、特定して手数料の項目を設ける必要性が乏しくなっているものについて項目を削除するなどの整理を行うものでございます。
交換する土地、もともとが地形を整形して、お互いに有効活用しましょうということでございますので、交換する土地が四街道市の土地1,685平方メートル、相手方が1,937平方メートル、これは公簿上の面積でございます。交換するに当たりましては、等価交換ということで四街道市が鑑定評価を行いました結果、四街道市が674万円、相手方の価格が674万760円ということでございます。